障害者ではない病者へのケースワークやソーシャルワーク
は、だれがやるのだろうか。
通院先の病院でそのようなところまでやれるだろうか。ほとんどないのではないだろうか。
自殺未遂者対策
自殺を図り、救急外来に搬送された患者へ処置を施した後、どのように対応するか。
JSEM | PEEC 日本臨床救急医学会 Psychiatric Evaluation in Emergency Care
地域でどのような支援を受けられるか。
通院
カウンセリング
ケースワーク
【文献】
へるす出版 救急医療から地域へとつなげる自殺未遂者支援のエッセンス HOPEガイドブック
へるす出版 救急現場における精神科的問題の初期対応 PEECガイドブック改訂第2版
HOPEガイドブック―救急医療から地域へとつなげる自殺未遂者支援のエッセンス
- 作者: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構障害者対策総合研究開発事業(精神障害分野)「精神疾患に起因した自殺の予防法に関する研究」研究班,日本自殺予防学会
- 出版社/メーカー: へるす出版
- 発売日: 2018/06/01
- メディア: 単行本
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救急現場における精神科的問題の初期対応 PEECガイドブック―多職種で切れ目のない標準的ケアを目指して
- 作者: PEECガイドブック改訂第2版編集委員会,日本臨床救急医学会,日本臨床救急医学会「自殺企図者のケアに関する検討委員会」
- 出版社/メーカー: へるす出版
- 発売日: 2018/06/01
- メディア: 単行本
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アウトリーチ
アウトリーチや地域支援の目的はなんだろうか。
精神障害者の管理が目的ではないことを望むが、その可能性はないのだろうか。
行政側が社会防衛的意味合いを肯定することはないと考える。しかし保健所へ入ってくる情報は地域や警察・消防から寄せられる。それらの情報はそもそもどのような意図や経緯で寄せられるのだろうか。その多くは、他の住民への危害の怖れや住民からの不安感の訴えがもとになっている。保健所の対応のスタートが、そのような情報である以上、社会防衛的観点であるとしかいいようがない。それについて否定するつもりはない。実際自傷他害の恐れがある方はいるから。
アウトリーチ支援で「支援」とうたわれている以上、支援が必要な方が条件のトップに来るのだろう。であれば、支援を必要としているのに受けられていない人、そういう人を把握するのに適した部署からの情報で動くのが、支援の入り口として社会防衛的側面を排除するには適している。地域包括支援センターからの情報が適切ではないだろうか。
社会防衛的側面は、警察の機能ではないだろうか。あくまで、保健所は医療的側面を維持してはいかがだろうか。
精神科臨床サービス 第11巻1号〈特集〉アウトリーチで変わる精神科臨床サービス
- 作者: 池淵恵美,安西信雄,上野容子,大島巌,窪田彰,鶴見隆彦,福田正人
- 出版社/メーカー: 星和書店
- 発売日: 2011/01/25
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
- クリック: 7回
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軽度発達障害
支援
船渡川智之